新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月03日-02号
◆中山均 委員 ここでは直接言及されていませんが、令和３年度まで、マリンピア日本海近くの駐車場付近にある、本市が県または国から借り受けている土地の一角において水難救助という名目で活動する業者について、営業行為があったという指摘がありました。それが適切だったかどうかということと、本市が負担している経費があるかを伺います。
◆中山均 委員 ここでは直接言及されていませんが、令和３年度まで、マリンピア日本海近くの駐車場付近にある、本市が県または国から借り受けている土地の一角において水難救助という名目で活動する業者について、営業行為があったという指摘がありました。それが適切だったかどうかということと、本市が負担している経費があるかを伺います。
当局におきましては、用宗、日本平に水難救助隊として消防隊が２隊配置されております。ここ数年、この水難訓練を行うにしましても、市内にあります中学校を利用させていただいているといった関係性がある中で、昨年も清水第四中学からはこの着衣遊泳の指導をしていただきたいということで、着衣遊泳の指導を行った実績がございます。
それで、レスキューボートの使用は水難救助時であり、普段の活動と行動が異なる水中での活動となっております。救助する際に事故がないように消防団一人一人が理解し、活動を行わなければならないと思います。そこで、実際訓練を体験した上で何点か質問させていただきますが、１点目は、実際水上ボートを乗ってみて、水の流れが大変強く、４人でボートをこいでいたんですけれども、すぐ流されたんですよ。
74 ◯松谷委員 県内の消防署や全国的に似たような組織とか、あるいは先進的事例とか、そういうものがあるのか、それから先ほども御答弁にあった山岳救助隊とか、水難救助隊とか、スーパーレスキュー隊とか、国際消防とか、かなり特殊な災害の対応なんですけども、そうした方々の訓練とか、検証をいろいろやられていると思うんですが、その辺は、どんな状態にあるんでしょうか。
また、今年度から使用可能となった神奈川県消防学校災害救助訓練場、通称ディザスターシティの浸水域対応施設におきまして、水難救助隊が市街地等での浸水被害を想定した訓練を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 林議員。 ◆20番（林敏夫） 次に、水害対策に当たって、資機材や訓練対応などについて、今後の課題等があれば伺います。 ○議長（山崎直史） 消防局長。
次に、災害対応力の強化でございますが、市民から寄贈していただきました水陸両用バギーを令和元年11月１日から運用を開始し、ライフジャケットや胴長等の風水害資機材を増強するとともに、水難救助訓練、水陸両用バギーを活用した操作訓練、土砂埋没訓練等を日々行うことで、災害対応力の向上を図っております。また、消防団につきましても、救助用ボート及び水災用排水ポンプを新たに今年度配備することといたしました。
また、昨年の台風被害を教訓とした水害対策としての消防団救助能力向上のための水難救助用ボート等の資機材配備や、商店街の負担を軽減するための商店街街路灯電気料補助率の引上げ、新しい時代に対応した教育環境をつくるための児童生徒用タブレット型コンピューター整備など、これまで我が会派の議会質問等で度々取上げ、必要性を訴えてきた事業などが盛り込まれており、いずれも予算計上は妥当であり、賛成するものです。
これは、総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防団の救助能力向上を図るため、夜間活動のための投光器や発電機とともに水難救助用のボート等を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 以上でございます。 ○高本一臣 分科会長 次に、議第142号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の説明を求めます。
これは、総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防団の救助能力向上を図るため、夜間活動のための投光器や発電機とともに水難救助用のボート等を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 以上でございます。 ○高本一臣 分科会長 次に、議第142号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の説明を求めます。
このような経緯を踏まえ、消防団本部と活動について検証した結果、消防分団の風水害配備体制を見直すとともに、国庫補助金を有効に活用し、排水ポンプ、水難救助用ボートなどの水災用資機材を配備することとなったものでございます。 次に、議案第129号、中央消防署建設（建築）工事請負契約議決事項の一部変更について、公共工事設計労務単価の上昇についてお答えいたします。
このような状況の中、救助に向かう際の救助用資機材の配置状況を見ますと、水難救助用器具としてボートが２種類、アルミ製折り畳みボートが５台、救助用ゴムボートが14台の合計19台のみとなっております。そこでまず、令和元年東日本台風により市域に浸水被害が発生した際の対応について伺います。そして、河川が氾濫し、市内が広範囲に浸水した場合の救助では、この台数で対応し切れるのか、また不足の場合の対応を伺います。
また、ドローンにつきましては、ＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの協定に基づき、被災現場の状況把握を行うとともに、消防局に配置されているドローンを活用し、緑区青根で発生した水難救助現場や牧野の捜索救助現場において動画撮影を行っており、いずれも広範囲にわたる被災現場の情報収集が図られ、迅速な応急復旧活動等につながったものと認識しております。
今年度のさいたま市防災訓練では、近年、毎年のように国内で大規模水害が発生していることに鑑みまして、市民の皆様に水害に対する意識や知識の向上を図るために水防訓練を行ったほか、新たに水難救助訓練を実施するとともに、洪水、浸水時のドアにかかる水圧の体験や水流がある中での歩行の体験が行える水災害体験装置というものを導入いたしました。
境川は本市のみならず、町田市、大和市にまたがっており、防災対策については、この３市が一体となった取り組みが重要であると考えますが、既に３市が連携した水難救助訓練を実施していると聞いております。訓練が始まった経緯とともに、その内容について伺います。 次に、避難所運営協議会について伺います。
消防・救急体制の充実につきましては、山林火災や山岳救助、水難救助など、津久井地域特有の災害等に迅速に対応できるよう、津久井消防署の移転整備に向けた取り組みを進めてまいりました。 安全で災害に強い都市基盤の整備につきましては、道路や橋梁等の長寿命化を図るため、引き続き、定期的な点検及び修繕工事を進めてまいりました。
きょうは，１つ目，業務効率化と市民サービス向上，２つ目，滞在型観光へ，岡山，寝る，見る，遊ぶへ，３つ目，防犯カメラ，防犯灯，防災ラジオ，４つ目，水難救助，捜索における協働，以上４つお尋ねいたします。２年ぶりでございますが，よろしくお願いいたします。見てない。（笑声）恐れ入ります。テレビの向こうでごらんいただいているかなと思っていますが。
次に、消防団活動に対する出場手当についてでございますが、火災や水難救助、訓練、警戒等に出場した場合の費用弁償といたしましては、相模原市消防団費用弁償支給基準に基づきまして、出場件数や日数及びその人員に応じて支給しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長 小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員） ここからは質問席にて、一問一答方式で質問を行います。
次に、３、訓練会場及び訓練内容（川崎会場）についてでございますが、市内の主な訓練会場と訓練内容につきましては、消防局総合庁舎におきまして部隊の受け入れ等の消防指揮本部運用訓練のほか、１つ目の会場といたしまして、川崎区の東扇島地区では、東公園会場で毒劇物事故、座屈倒壊建物事故、水難事故に対する救助訓練を埼玉県大隊、群馬県大隊、当局水難救助隊及び海上保安庁などが合同で実施いたします。
その内訳としましては、火災出場が33件、水難救助出場が26件、警戒出場２件となっております。幸いにして市内での大きな災害もなく、特筆する出場はございませんでしたが、近年は全国的に豪雨災害が多発しており、特に平成27年９月関東・東北豪雨では茨城県常総市で鬼怒川が氾濫し、多くの住民が消防防災ヘリコプターに救助されております。
次に、救助用ゴムボートについての御質問でございますが、現在、消防局におきまして、いずれの区でも水難救助事案が発生する可能性がありますことから、各消防署に救助用ゴムボート等を配置しているところでございます。